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9件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1953-07-29 第16回国会 参議院 本会議 第28号

第三に、海上保安庁海上公安局法施行の日の前日までの間は運輸省外局として存続いたしますので、附則においてこれに必要な経過措置を規定にいたしておりますほか、引揚援護庁昭和二十九年三月三十一日までの間は厚生省外局として存続いたしますので、これ又附則において必要な経過措置を規定いたしております。

小酒井義男

1953-07-22 第16回国会 参議院 内閣委員会 第19号

の中にある水路灯台仕事運輸省に残しておくというような関係になつたのでございますが、海上公安局法実施は別に法律を以て定める日まで実施は延期するというようなことになりました関係上、従来通り運輸省外局として海上保安庁がそのまま残りまして警備救難仕事水路灯台関係仕事とを一元的に海上保安庁で処理することになつたわけでありまして、その関係を現わしますために、定員法の第二条におきましては海上公安局法施行

壺井玄剛

1953-07-22 第16回国会 衆議院 本会議 第26号

なお、本法案は八月一日から施行することになつておりますが、大蔵、農林、通商産業の三省のごときものは、一定期日を限り経過的に新定員に附加して認めることとし、また海上保安庁海上公害局法施行の前日までの間は運輸省外局として、また引揚援護庁昭和二十九年三月三十一日までの間は厚生省外局としていずれも存続するので、それらに対する経過措置を規定するとともに、実人員の整理を円滑に実施するための措置として、本年十一月三十日

稻村順三

1948-07-05 第2回国会 参議院 議院運営委員会 第63号

参事  専任     十五名   二主事  専任     一〇名     附 則   この規程は、議院法制局法施行の日から、これを施行する。  又國会職員給與規程第八條及び第十一條により速記者特別手当がこれまで一ケ月四百円であつたのを七百五十円に増額すること、並びに同規程第十五條によつて議会手当として暫定本俸二ケ月分を職員に支給することについてお諮り願いたいと存じます。

近藤英明

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